2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
こういったメリットということでございますけれども、実績で見ると、徐々に参加していただいている医療機関数は増えているという状況でございます。
こういったメリットということでございますけれども、実績で見ると、徐々に参加していただいている医療機関数は増えているという状況でございます。
これらの法人二つ合わせてでありますけれども、医療機関数としては百八十二病院、そして、コロナ患者対応を行う病床数としては合計で四千四十五床、二つ合わせて確保をいただいております。
医療機関数としては四十三医療機関ということで、今言った四千四十五の内数でありますけれども、これだけのコロナ病床を確保をいただいておるということであります。
新型コロナワクチンの接種に関して、院長等が東京都医師会に所属する医療機関数の四割を超える医療機関が、また、院長等が日本医師会に所属する医療機関数の六割を超える医療機関が、新型コロナワクチン接種に係る集合契約に参加していただいており、ワクチン接種への従事又は準備をしていただいていると承知しています。
現段階における、四月七日取りまとめ時点における、個別接種をやりますよ、コロナの個別接種をやりますよという医療機関数は三万九千二百四十軒ですよ、三万九千二百四十軒。そこが毎日やるわけじゃないわけですね、しかし。一般診療もあるわけですから、一般診療のないときに接種しますよということになるわけですが、この個別接種の現段階における回数は一日何回ですか。
お尋ねの新型コロナの患者受入れ病床に割り当てた場合の千九百五十万、最大ではございますけれども、支援につきまして、昨年度中に、全国の新型コロナ患者等受入れ医療機関数、これは約二千になるわけでありますけれども、そのうち約八割から、合計で病床数にしまして二万八千床分の申請がございました。
なお、申請のあった医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症患者の受入れ実績のある医療機関数、これについては把握をいたしておりません。
他方、じゃ、三月二十一日時点の数字を調べてみますと、申請件数というのは、全国の新型コロナ患者等を受け入れている医療機関数、これが大体二千ぐらいだというふうに、これは時点によって変わるわけでありますけれども、その約八割は申請していただいているということでございますので、多くの医療機関から申請いただいているということはまず間違いないのかなというふうに認識をいたしております。
申請と予算との関係、御質問ございましたけれども、まず予算額、これは二千六百九十三億円でありますけれども、これに対します申請額の割合でございますが、これは約五割となっておりまして、予算額につきましては、全国的に相当程度病床数が増えた場合にも対応できる規模の予算額としているものでございまして、申請件数でございますけれども、全国コロナ患者等受入れ医療機関数、これはおよそ約二千でございますけれども、この七割
現状では、約八千三百病院、約二万五千の診療所が登録されておりまして、一日当たりの報告医療機関数は病院で約六千、診療所で約一万二千となっている次第でございます。 今委員からの御指摘ございました、医療機関から、入力項目が多くて負担が大きい、こういうことが意見があったことからも、入力項目の削減、現状では、日次調査、約百項目あったものを約六十項目に削減をいたしました。
必要な医療提供体制の確保に向けた、新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム、Ｇ―ＭＩＳについても、概要及び現在の登録医療機関数及び実施数が分かれば教えてください。あわせて、入力の効率化、省力化についての意見もあったようですが、その後の対応状況についてもお願いします。
今後もふえる可能性があるかとは思いますが、大臣に確認したいんですが、資料の三枚目、これは人口十万人当たりの診療・検査医療機関数をグラフにしたものですが、これは随分地域に差がある。鹿児島は十万人当たり五十カ所医療機関に対して、千葉、岩手は約五分の一の医療機関というふうになっています。
対象医療機関のうち、一つ、感染症指定医療機関数、病床数、これどれだけあるか。二つ目、コロナ患者の受入れ実績があった、指定しているところで、名指ししているところで、これは病院数として何件か。
○倉林明子君 感染症指定医療機関数で五十三ということです。指定医療機関でないところもあったというのが百十九施設で受けたということから分かると思うんですね。 つまり、患者を受け入れてきたこういった公立・公的病院の存在がなかったら、私、地域の医療というのは本当に既に崩壊していたんじゃないかと、そういう可能性も否定できないと思うんです。大臣、認識どうですか。
二〇一五年の電子レセプトの請求の義務化もあり、二〇二〇年二月の診療における請求率は、医療機関数・薬局ベースで九四・五％となっています。
そのような中で、後段で御質問いただきました在宅みとりを行っております医療機関数につきましては、直近、平成二十九年の医療施設調査におきまして、みとり実施を行っている医療機関、病院としては五百八十三、診療所においては四千七百二十九、合わせて五千三百二十一機関となってございますが、それぞれの施設ごとにおけるみとりの実施件数については、一施設当たりが増加傾向にありますので、傾向として増えているところでございます
この対象医療機関数あるいは登録状況につきましては、約八千の医療機関を対象に予定しております。五月中旬時点では約六千八百の医療機関においてアカウントを開設する形で登録をいただいているという状況でございます。今後も、これについてはＰＲに努めまして、多くの医療機関に加入いただくように取り組みたいと思います。
一体、分母の医療機関数はどの程度を見込んでいて、今どこまでつながっているのか、そしてそれをどのぐらい機能しているのかという辺りを御説明いただきたい。 必要な物資の調達というのが、やっぱり世界的な流行の中で取り合いになっていたというのは間違いないことだと思います。
それから、感染症指定医療機関数や感染症指定病床数につきまして、国として随時把握をしておりまして、感染症指定病床の空床に一般病床の空床も含めると、先ほど議員から御指摘のとおり、全国で今一万二千を超える病床を確保しているところでございます。
地域医療構想、これは、今後の医療ニーズの変化あるいは医療サービスの担い手の減少という地域医療が抱える課題に対応するために、それぞれ、地域のニーズに合致した医療提供体制への転換、あるいはニーズの量に応じた医療機関数や規模の適正化というものを目的に進めさせていただいている取組でございます。
地域のニーズに合致した医療提供体制へ転換、ニーズの量に応じた医療機関数の規模の適正化に向け、地域医療構想の実現のために取組を進めております。 今回御指摘いただいている分析データは、急性期領域の診療実績について客観的な分析を行ったものでありまして、それぞれの地域において、医療機関が今後の医療機能のあり方を考える際の材料として活用していきたいと考えております。
ということから、私ども、今委員も御質問の中にございましたが、二十六県の全県単位のネットワークを含めまして、これまで基金において支援をいたしました地域医療情報連携ネットワークについて、その参加医療機関数や登録患者数等の実態について、現在、都道府県を通じて改めて調査、実態把握に努めているところでございます。
ＭＩＤ―ＮＥＴの活用をして、薬剤疫学調査に基づく安全性の評価の推進が重要になると考えておりますが、ＭＩＤ―ＮＥＴの協力医療機関数やこの活用企業数を、これまでの推移と、それから今後の、今年から本格運用ということですので、今年、これからの見込みについて確認させてください。